2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。また、同性婚に関しては、様々な意見や要望があることは承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。また、同性婚に関しては、様々な意見や要望があることは承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。 多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、関係大臣が連携して、しっかりと取り組んでまいります。 そして、日本学術会議人事等についてお尋ねがありました。
そうした方が差別、偏見を持たれないような取組、これも、専門家の皆さんから御指摘をいただいておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
ただ、やっぱりこの証明書を持っていない人への差別やあるいは偏見などにもつながらないように気を付けてやっていかなきゃなりませんが、やはりこれ、今大変厳しい中にこの飲食店等々もありますが、いずれそういう接種をした人などなどの活用が現実のものになってくるという期待感があれば頑張ろうという気にもなるし、また経済を実際にそうなれば活性化していけると思うわけですけれども、そういう意味でも、この国内での運用の在り
○柴田巧君 恐らくこの動きはどんどん加速していくと思いますので、不当な差別や偏見等々にもつながらないためにも、指針を、こういうことはいい、こういうことは駄目だということを作っていく、あるいは最終的には国内のワクチンパスポートが広く使えるようなことを考えていくべきだと思いますが、改めて求めておきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、国会で御議論されていることに政府が口を挟むというのはちょっと議会に対して御無礼かと思いますのでコメントを控えさせていただきますが、いずれにしても、この大会は非常に、ＬＧＢＴＱに対する差別、偏見を解消するという意味ではとても大きな意味があると思っておりますので、少なくともそうしたメッセージが大会を通じて皆様に届くように、大臣の立場から
こういった新たな偏見と差別に基づく発言が飛び出しました。この発言に対して、大臣は不適切だというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、昨年、日本初の常設ＬＧＢＴＱサポートセンター、プライドハウス東京レガシーが開設をされまして、ここで、まず大会公認プログラムとして、多様性と調和のコンセプトに沿うＬＧＢＴＱへの差別、偏見解消というメッセージを大きく発信をしているところでございます。
ただ、いずれにしても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。 政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
ＩＯＣが声明を出したことについても当然承知をしておりまして、ＬＧＢＴ、そしてＱも加えてでありますけれども、スポーツの世界などにおいても、偏見や不適切な取扱いを受けるなど様々な困難に直面している方々がおられるということは認識をしております。
○福島みずほ君 生活保護受給者に対する偏見やあるいはこういう問題点があるとして、むしろ受給やいろんなことを狭める可能性が出てこないかということも心配しております。是非、そういうことがないようにということを強く要望いたします。 子供の医療費についてですが、自治体の現物給付方式の助成に関する国保の減額調整、ペナルティーの問題ですが、ペナルティーは二〇一八年度から未就学児までは廃止をしております。
そこで、データ内容や分析結果が公表されると生活保護受給者に対する偏見とならないでしょうか。あるいは、データ内容を民間企業も含めた第三者提供の対象とやはりするんでしょうか。やはり、なぜその生活保護受給者に限定するのか、そこの情報や分析を何か別のことに使おうとしているんでしょうか。どうでしょうか。
それからあと、偏見というふうなお話ございました。医療扶助につきまして様々制度を持続的に運営していくための適正化ですとか、あるいは生活保護受給者の健康増進の推進といったことのために、様々データの分析ということは必要でございます。このため、私どもとしては、これまで被保護者調査ですとか、あるいは医療扶助実態調査とか、そういったものによりましてデータを収集して、様々分析をしてまいりました。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後、緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
ということになれば、本来、この国民健康保険だって、私はやっぱり生活保護者に対する偏見とか差別につながらないようにするためにもひとしく国民健康保険に入っていただく。その後また、梅村議員の方からもありましたけれども、やっぱり健康価値を高めていくためにも、生活保護者にも国民健康保険にも入っていただいた方がいいというお話もありました。
個人情報保護法におきまして、要配慮個人情報の定義でございますけれども、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報とされておりますけれども、政令で定める記述等といたしまして、健康診断その他の検査の結果が規定されております。
また、訴訟の提起をすることで、自分がＢ型肝炎のキャリアであることが親族や周囲の方に伝わって、偏見とか、さらされる可能性があります。 こういった事態、現状における評価と、これらの状況を受けて、やはり、特に無症候キャリアをピックアップしたければですよ、大臣、給付額の増額や弁護士費用の一定額までの制限ですよね、そういったものが必要になると思いますが、大臣、そこはいかがお考えでしょうか。
あわせて、まだ偏見、差別というものが残っているということもあるわけでございます。 肝炎の皆様方と我々も超党派で実は議員連盟をつくっておりまして、これはＢ型だけじゃなくてＣ型の方々も入っていただいておりますけれども、もちろん薬害の方々もおられれば、今回の訴訟団の方々も入っておられます。
ちょっと肝炎対策基本方針について伺いたいと思いますが、この肝炎対策基本方針、五年ごとに見直しというふうになっておりまして、例えば、書かれていることは、地方でも都市部でも同じように医療が受けられる医療の均てんの話であったりとか、あるいは、差別、偏見というものを解消しましょうという話であったりとか、治療薬の研究開発というような様々なことがこの基本方針に書かれているわけですが、今年が最後の一年になります。
○高井委員 本当は、不妊治療休暇というのを堂々と取れる環境を、やはり特に男性の偏見というか、何か言葉にまだ、治療とかと言うと。やはりそこを払拭していく、気軽に、不妊治療をやっていますよというのを、もっともっと。本当に多いんですね、不妊治療をやっている方。
○田村国務大臣 委員おっしゃられたとおり、誹謗中傷、偏見、差別、これは大変な大きな問題だと思います。 私も、大臣になる前ですけれども、地元の方でやはりそういう話を少なからずお聞きいたしました。その方というか、個人を特定するわけにもいかないんですけれども、もういられなくなられてほかに引っ越されたというような、そういう事例もあるということもお話をお聞きいたしました。
問題は、やはり外国人の方々、余りこういう言い方をするとまた偏見になるものでありますから言いづらいんですけれども、各地域地域で、やはりコロナの疑いがあるかも分からない、ですから待機をいただくということになると、地域住民の方々にもいろんなやはり思いがあられるわけでありまして、ましてや、一定規模の大きさがないとちゃんとした管理ができないわけですから、十室、二十室というわけにもいかないわけでありまして。
まず最初に、入管の収容に関して、誤解というか偏見もあるかと思いますので、ウィシュマさんのことを簡単に説明させていただきますと、報道によりますと、スリランカの大学を卒業して、留学のビザで入られたということでございます。 外務省の調査によりますと、スリランカの大学というのは、進学率が一五％で、相当難関である。これは男女差も書かれていないので、このウィシュマさんというのは相当エリートだったんだろうな。
この賃貸人の入居拒否の理由は、一位が近隣住民との協調性に不安、五二％、二位は衛生面や火事等の不安、二八％であり、賃貸人の障害者への理解不足からくる偏見を解消するために、取組が早急に求められています。 このような現状において、国交省における障害者差別解消法の対応指針では、宅地建物取引業のみが対象になっており、不動産管理業や賃貸人に対する記載がありません。
障害者権利条約十九条では障害者が住みたいところに住む権利がうたわれていますが、現状は、家を探すことから契約に至るまでにまだまだ障害を理由とした差別や偏見がなくならず、とても大変な思いをしている障害者がたくさんいます。 二〇〇七年に、障害者や高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が入居しやすい住宅の確保や支援のために、住宅セーフティーネット法が施行されました。
次に、特定の国に対する差別と偏見を助長するのではないかとの懸念について御質問いただきました。 安全保障の観点からリスクのある、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか又は日本人、日本法人であるかにかかわらず、適切に対処することが必要であり、本法案は、内外無差別の枠組みとしています。
にもかかわらず、具体的な根拠もなく、政府がこうした法整備に踏み切ることは、排外主義的な主張にお墨つきを与え、特定の国に対する差別と偏見を助長することになるのではありませんか。 重大なことは、どこで誰をどのように調査、規制するのかという法案の核心部分を全て政府に白紙委任していることです。
委員御指摘のとおり、憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向、性自認を理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。 政府といたしましては、このような認識の下、多様性が尊重され、そしてお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
不当な差別、偏見は許されないというお言葉がありました。大体、差別というのは、正当な差別というのはないのでありまして、差別、偏見は許されない。
海外から帰国される方が、感染が拡大しないよう隔離する対策と並行して、十分な支援、そして差別や偏見が起きないようにお願いしたいと思います。 最後に、コロナ禍でとりわけ困窮世帯の子供の状況が深刻です。政府は、低所得世帯への、子供がいる世帯への現金給付決めていただいたことに、支援団体からは評価をされております。